第１条　（適用規約）

1.この規約は、一般社団法人数理暦学協会（以下「当協会」）がWeb上で運営するオンライン講座およびそれに付随するサービス（以下「本サービス」）を、第３条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用するに際してその利用についての一切に適用されます。

2.以下に定める当協会の行為、権利・義務の行使については、当協会が認可した法人・個人にその一部を代行・代理させることがあります。

3.本サービスの利用者は、当協会に会員登録された個人を対象とした者であり、当協会が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第2条（規約の変更）

1.当協会は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。

2.変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、別段の利用者からの異議申し立てがない限り通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第３条（利用者）

1.利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1)    当協会の会員登録を行い、当協会が承認した者。

(2)    当協会が入会時に説明した協会の趣旨に賛同し、本サービスの利用を承認した者。

2.利用者は、当協会が利用を登録した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

第4条（利用の承認と不承認）

1.当協会は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

2.当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。

(1)    利用申込者が当協会の趣旨に反した場合。

(2)    利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。

(3)    利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。

(4)    その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合。

第5条（パスワードの通知と契約）

1.当協会は、入会希望者の申請を承認した場合、会員に対しパスワードを通知します。

2.パスワードの通知日をもって、当社と利用者間の本サービスに係わる契約（以下「本契約」という）は有効に成立したものとします。

第6条（譲渡禁止等）

　会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第7条（設備等）

  会員は、オンライン講座を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、講座の受講が利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本講座に接続するものとします。

第8条（講座の受講料）

  会員は、講座を利用するにあたり、当協会が別途定める講座の利用料を講座の利用開始前に支払うものとします。その支払方法は当協会が承認する支払方法によるものとします。ただし、法人による利用申込の場合、利用料の支払については「当協会が発行する個別の見積書または、発注書」の規定によるものとします。

第９条（サービスの利用中止）

1.会員、本サービスの利用中止を希望する場合、担当講師を通して届け出るものとします。

2.当協会は、利用者から受領した利用料、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

第10条（使用範囲）

1.会員は、当システム上の全ての情報およびソフトウェア（以下「コンテンツ」という）を当協会の同意なく第三者に開示してならないものとします。

2.会員は、第三者に対し当協会の提供する本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を当社の同意なく行ってはならないものとします。

3.利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第１１条（パスワードの抹消）

当協会は、利用者の会員承認後であっても本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承諾を取り消し、通知済のパスワードを抹消することができます。

1.会員は、パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

2.当協会は、会員のパスワードおよびユーザー名が第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

3.パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合、直ちに当協会に申し出るものとし当社の指示に従うものとします。

4.当該パスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第１３条（その他の禁止事項）

　会員は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。

(1)    パスワードを不正に使用する行為。

(2)    本サービスのデータの再配布。

(3)    コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。

(4)    当社の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(5)    本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。

(6)    第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(7)    第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(8)    犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。

(9)    性風俗、宗教、政治に関する活動。

(10) 　 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。

(11) 　 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。

(12) 　 その他、当社が不適切と認める行為。

第14条（利用資格の中断・取り消し）

1.会員が前条の項目に該当する場合、当協会は事前に通知することなく直ちに利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。なお、利用資格が取り消された場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額を当協会に対して負担するものとします。

2.当協会は、前項の措置を取ったことにより会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第15条（個人情報）

1.当協会は、以下の情報を個人情報として取扱います。

(1)    氏名、生年月日、Ｅメールアドレス等、当社のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報。

(2)    利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引きに関する情報。

(3)    当協会のサービスを利用するために通知したパスワード。

(4)    当協会のサービスを介して行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報。

(5)    当協会のサービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。

但し、個人が所属する法人の業務研修として本サービスを利用する場合、個人が所属法人への情報開示に同意している場合は、当該所属法人に対し個人情報を開示する場合があります。

第16条（個人情報の使用）

1.当協会は、前条に規定する個人情報を以下の目的のために使用することができるものとします。

(1)    当協会のサービスを向上させるため。

(2)    サービスの利用料金の請求等、当社のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。

(3)    当協会のサービス利用動向の調査および分析のため。

(4)    講座の研究または開発をするため。

第17条（サービスの一時的な中断）

1.当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。

(1)    インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。

(2)    当協会が本サービスを提供するために利用している、インターネット上のプラットフォーム事業者が保有・運営する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。

(3)    本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。なお、保守を定期的に行う場合は、利用者に対し、当社が定める方法にて事前に告知を行う。

(4)    火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(5)    地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

(6)    戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(7)    その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2.当協会は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第18条（免責）

1.本サービスの内容は、当協会がその時点で提供可能なものとします。

2.当協会は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、または第三者の損害に対しいかなる責任も負わないものとし損害賠償義務を一切負わないものとします。

3.当協会は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者が被ったいかなる損害について理由を問わずいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第19条（裁判管轄）

　利用者と当協会間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（準拠法）

　本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附　則

この規約は2018年11月1日から実施します。